転進・逃亡　２


政治混迷
2011/06/02		 野党の提出した内閣不信任決議案は否決された。
民主党議員は被災者の救済ではなく、自分の選挙が重要なんだということを公表したのである。被災の大きかった県選出の代議士の行動こそが、国民(被災者)と国会議員の災害復旧に対する熱意の違いを明確に示した。
与党・民主党議員は「総裁争奪」に興味があって、「被災者救済」にはそれほど興味がないのではないか。
難　解 野党が内閣不信任を出すというあたりから、新聞は自民党を攻め立てた。
不信任案の提出が、復興を遅らせるかのような内容の社説、記事を掲載しだした。
この決議案に、反対で山井。賛成で石原・遠藤が討論したが、反対の山井の論旨に「不信任を可決すると、お盆までに完成予定の仮設住宅の建設が遅れる」と言った。この言葉の責任をどのように感じているのだろうか。否決されたのだから、民主党は仮設住宅を全棟完成させるに間違いないのか。
全棟完成しなかったときに、新聞はまったく書かないか、自民党の内閣不信任決議案の提出が遅らせたという記事の準備をしているのか、その密約をしているのではないか。
不　審 政権を握っている政党が事業を推進できるのであって、政権にいない政党は凡てにおいて挽回の機会が与えられない。自民党もその原理にしたがって長期に政権を握ってきた。
現在、政権党や新聞が何もできない状態の政党を批判して、被災者を救済できるのか、また国際社会の一員としての役目が果たせると思っているのだろうか。日本人が選択した政権交代だったからと、議員も新聞も満足しきっているのだろう。
私には非民主的国家に通じる者が台本を書き、ひそかに暗躍しているのではないだろうかと思っている。数年来、何度も出てくる大連立話などは、一党独裁という政治体制を構築する手段と考えてもおかしくない。
強　欲 民主党は国家公務員の給与を１割下げる議案を提出するようだ。その前に国会議員の給与を３割以上削減し、復興の資金にしたらどうなのか。政党助成金をそっくり復興資金にしたらどうなのか。それを地方自治体におろして、県議会議員、市町村会議員の報酬を３割以上削減、政務調査費の５割を復興資金にしたらどうなのか。
内閣調査費や外郭団体・特殊法人への委託・補助・助成を廃止して、復興資金にすればいいのである。
それは災害義援金は一時的なので、来年度以降も同額集まるかわからない。そのために確実な財源が必要だからだ。義援金でさえも日赤にプールされたままになっていると聞く。日赤も、東京電力も、まして民主党議員も、口をつぐんでいれば、新聞が解決(報道しない)してくれると思っているのではないか。
被　曝 自衛官、保安官、警察官、消防官など
ボランティアの方々には敬意をもっているが、新聞など入れない場所で活動をしているのが、上記の公務員である。自衛官の被災地での激務は知られているが、災害派遣の報酬(手当)は１日１６２０円である。
放射能が垂れ流されている海に入り、遺体捜索・復旧作業をし、地上では原子炉から１キロまでの範囲で遺体捜索・復旧作業ををしている。新聞は東電の作業員の被曝、学校の校庭の放射能量は記事にしても、上記公務員の被曝の状況は記事にしていない。
東電の債権放棄を政府・民主党が働き掛けているようだが、被災者の二重ローンにおける救済、できれば債権放棄まで手を差し伸べるべきではないか。原子力安全委員会を含めて、彼らはこの事故における２次災害の加害者ではないのか。

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